Microsoft 365 Business について

Microsoft 365 Business

Microsoft 365 Business は、Office 365 Business Premium + EMS E3の機能限定版+Windows 10 Proに一部機能追加 という初見殺しのパッケージです。

Office ProPlus と Office 365 Business Premium の比較

Office 365 Business Premium には、Office 365 ProPlus の機能限定版というべきポジションです。その違いは、Skype for Business の利用権が付与されているかだけです。Teams の利用権はもちろんついています。
現在、Microsoft社は Skype for Business の新規利用は停止しており、既存ユーザーについてもTemas への移行を案内中です。
というわけで、Office ProPlus との差は新規契約においては存在しないことになります。


Office Business Premium と Microsoft 365 Business の比較

Office 365 Business Premium と比べて以下の機能が追加されます。


  1. Azure Information Protection 
    1. Azure Information Protection を使用してコンテンツを保護する ( Azure Information Protection )
    2. Office 365 Message Encryption ( Azure Information Protection )
    3. Azure Information Protection を使用した IRM 
  2. Intune
    1. Windows AutoPilot (Intune &Azure P1)
  3. (Office アプリケーションの)共有コンピューターのライセンス認証
  4. 無制限アーカイブ(Exchange Online Archiving サブスクリプション )
  5. インプレース保持と訴訟ホールド (Exchange Online Archiving サブスクリプション)
  6. データ損失防止 (Exchange Online プラン2サブスクリプション)
  7. Office 365 Advanced Threat Protection 
  8. Azure Multi-Factor Authentication  (Azure AD P1)
  9. オンプレミス AD の書き戻しによるセルフサービスのパスワードのリセット (Azure AD P1)
  10. 条件付きアクセス (グループ、場所、またはデバイスの状態に基づく)  (Azure AD P1)

というように、非常にライセンス付与が複雑です。

簡単に言うと、Exchange Online は Exchange Online プラン2相当にアップグレードされます。
セキュリティ対策機能として Azure Infomation Protection と Intune を追加して、Azure AD P1の一部の機能が付与されている形です。
加えて、Office 365 Advanced Threat Protection が利用できるため、Office 365 E5 レベルのセキュリティ対策までがついています。

実は、Intune と Azure AD P1 が機能要件となっている Windows 10 注目機能の1つである Windows AutoPilot も利用できようになっています。


注意点

Azure AD P1の機能が一部に限定されることで、Azure AD Connectを監視するConnect Health などのライセンスは付与されません。
その他、EMS E3では付与される Server CAL についてもないため、オンプレミス環境にサーバーがある場合、別途 Server CAL を手配する必要があります。
Server CAL は付与されていませんが、Hybrid Azure AD Join構成はサポートされているようです。
Azure AD P1だとアクティビティログなどが7日間から30日に拡張されますが、Microsoft 365 Business においては記述がないため不確かです。
※ 現在確認中(おそらく拡張されると思われる)


最終的に

個人的には、Exchange Online を含めたライセンス強化が非常に良いと感じています。
Office 365 E3 とほぼ価格は変わらない中で、300名以下の組織向けと若干の制約はありますが、非常にお得感のあるパッケージソリューションになっているかと思います。
セキュリティ対策が後手になりがちな中小規模の組織においては十分なソリューションとなってくれるはずです。

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